借地権というのは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことをいい、借地借家法に規定があります。この借地権も土地に関わる権利のひとつですので、相続の際には相続税の対象となっています。
一般的な借地権の評価は、他人の権利の目的となっていない更地としての土地の価額に、借地権割合と呼ばれるパーセンテージを乗じて求めます。この割合は、土地が所在している場所によってそれぞれ異なっており、国税庁が毎年示している路線価図または評価倍率表に掲載されています。
路線価図は、主に都市部の道路に面した土地の1平方メートルあたりの路線価をもとにして土地を評価するのに用いられます。評価倍率表は、路線価が付いていない、主に地方にある土地について、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価するために用いられます。どちらの図表も税務署で閲覧できるほか、国税庁のホームページにも掲載されています。
また、いわゆる定期借地権についての相続税上の評価は、被相続人の死亡の日を基準に、借地人に帰属する経済的利益およびその存続期間をもとにして行われるため、さらに複雑な計算が必要となります。このため、「定期借地権等の評価明細書」と呼ばれる様式に従って評価することになります。