相続税が発生する案件で、遺産に株式があった場合には、複雑な計算が必要になることもあります。非上場株式の場合には、評価の決め方が困難ですので、純資産価額方式によって算定するケースがあります。
これは、株式を発行している会社が相続が発生したときに清算した場合、株主に分配することができる正味財産の価値により、その株式の相続税評価額とみなす評価方法です。資産の相続税評価額から負債の相続税評価額と資産の含み益に対する法人税額等の相当額を差し引いて、評価会社の株式価額を求めます。この方式で株式の価値を計算した場合には、会社保有資産の含み益が相続財産としての評価額に反映されます。したがって、相続が発生した時期に該当する株式の会社の業績が赤字であったとしても、保有資産の含み益が大きい場合には、株価が高額になるおそれがあります。一方で相続が発生したときに黒字の会社でも、それまでの利益が少なく含み益がほとんどないという場合には、それほど大きな資産価値とならないこともあります。株式の含まれた相続税の申告は、判断が難しいので税理士などの専門家に相談するか、手続きを依頼したほうが簡単ですし、確実な額を算定できます。