相続税の申告において、非上場株式がある場合の算定方法はいくつかあります。純資産価額方式というのは、相続が発生したときに持ち株会社が清算した場合の価値を算定して株式の評価とする方法ですが、類似業種比準方式というのは、該当する会社の業種と類似している大会社の、平均株価に比準して計算する評価方法です。よほど特殊な業種でない限りはこの算定方法も相続財産の評価として有効な方法で、こちらを選んだほうがメリットがでる場合もあります。
この方式では、業種の類似する大会社の平均株価に比準させて、評価すべき会社の株式価格を求めます。その計算方式は1株あたりの配当金額、1株あたりの利益金額、1株あたりの純資産価額という3つの要素からなっており、類似業種は課税時期の属する年の1株あたり、該当する会社は直前期末における1株あたりで判断します。そして、課税時期の属する月とその前月、前々月の毎日の最終価格の月平均株価もしくは前年平均株価の内、最も低い金額を採用します。
この計算方法では、好業績の株価は高くなりますが、含み益が考慮されません。どの方法で評価すべきなのか、これらの情報から税理士に相談して選ぶのも良いでしょう。