一時使用目的の借地権が適用される条文は、借地借家法25条です。
借地借家法25条が適用されるためには、土地を借りた権利が、有償・無償の地上権と有償の土地賃借権であることが必要です。
借地借家法25条が適用されるには、一時的な土地利用が客観的かつ主観的に判断できる必要があります。
つまり、地上権上に建てられる建物が仮住宅・仮店舗・仮事務所等のように簡易的であると客観的に判断できるものであること、当事者間の借地契約において、土地利用目的が一時的であると主観的に判断できるように、借地契約書の標題にその趣旨を明示しておくことが必要となります。
一時使用目的の借地契約では更新をしても、通常の借地契約として更新されるものではなく、単に借地関係として期間が短期的に延長されるにすぎません。契約終了しても、借地上の建物の買取請求権を行使することはできませんが、地代が妥当性を欠く場合には減額請求できます。しかし、借地期間が短いことから、予測できなかった突然的な事由がある場合に限られます。
一時使用目的の借地関係でも、地上建物や土地賃借権建物を第三者に売却した場合は、土地地賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可を求めることが出来ます。
借地借家法25条は、借地期間は30年以下でもよく、借地期間が来たら借地関係は当然に終了し、土地賃貸人は更新拒絶するための正当事由が不要で、土地賃借人には建物買取請求権がないということです。