財産評価基本通達の評価によって、株式が総資産の殆どを占めている場合は株式保有特定会社といいます。
大会社では25%以上、中会社と小会社では50%以上の場合はこの会社になります。
株式などの保有割合を判定するときの株式などの価額の合計額は、株式などを発行した会社が評価会社になります。
その会社の評価は、株式の評価の区分や発行会社の規模、特定の評価会社にあたるかによって、純資産価格や類似業種比準価額により評価を行って株式の合計額を出します。

原則として純資産価額方式により、株価が評価されます。
S1(株式等以外の資産)とS2(株式等)足した価額と純資産価額の、いずれか低い金額で評価されます。
株式など以外の資産とは、評価会社の規模によって、株式など以外の資産を原則的評価方式を適用して計算した金額です。
株式などは、評価会社が有している資産を株式などのみと仮定した場合に計算した一株たりの純資産価額のことです。

判定されないためには、株式を売却して他の資産に組み替えたり、保険契約や信託契約に組み替えて評価を変えることです。
ただ、合理的な理由もないまま、資産構成を組み替えて評価を外そうとすると、その変動はないことになるので注意が必要になります。