相続税の納付義務が生じたときには、まず遺産の調査を行う必要があります。この場合に気をつけておきたいのが、遺産の正確な価値を判断することと控除できる金額の取りこぼしをなくすことです。
まず、遺産の額については、預貯金などの金額がはっきりわかっているものは問題ありませんが、不動産や骨董品など、客観的な金額が不透明な物に関しては当初の予想よりも金額が低くなる可能性があります。例えば、不動産の場合には固定資産評価額を金額として計上する人も多いですが、不動産鑑定士の調査によって、前面道路がなかったり三角形など変形土地であるなど、正当な理由があって価値が下がった場合には、かなり税額が安くなることがあります。
控除金額に関しては、基礎控除だけでなく、葬式にかかった費用も経費として計上することができますので気をつけましょう。死体の捜索や回収、戒名料、通夜などで振舞う料理などに関しても経費扱いになりますし、寺院等に納める領収書がない支払いについても、金額と目的などをメモしておけば経費として計上することが認められています。これらによって、納める税額もずいぶん異なってきますので、一度専門家に相談する方が良いでしょう。