借地借家法のなかで認められている借地権の類型のひとつとして、定期借地権と呼ばれるものがあります。これは、1992年から施行された改正法にもとづく比較的新しい権利形態です。
通常の借地権とは異なり、当初の契約によって定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新ができないというのを原則としています。主に通勤や生活に便利なものの地価が高い都市部において、一代限りでマイホームを建築する場合に、土地の買取りよりもリーズナブルな方法として導入されるケースが多いといえます。
相続税の計算において、土地の借主である建物所有者がもっている上地権としての定期借地権を評価する方法ですが、国税庁の通達によれば、原則として、建物所有者に帰属する経済的利益およびその存続期間をもとにして評価した価額によることになっています。そのため、権利金や保証金の授受があるかどうか、地代が定額で設定されているかどうかなどの事情によって複雑に違ってきます。
実際の定期借地権の評価にあたっては、通達による簡便な方法で計算することが認められており、これは定期借地権を設定した宅地の課税時期における自用地としての価額に、計算で求めた一定の数値を乗じたものとなります。