上場しておらず、取引相場のない株式が相続財産に含まれていた場合には、発行会社の規模や資産の状態などによって算定方法が異なっています。まず、株主が同族会社の経営に関する支配力を持っている同族会社の株主である場合には、原則的評価方法による算定を行います。これには類似業種比準方式、純資産額方式、併用方式の3つの方式があります。また、議決権が少ない場合には、配当還元方式により算定することになります。
配当還元方式にならない場合には、大会社であれば類似した業種の上場会社の株価を元に算定する類似業種比準方式により、株価を算定します。算定する株の発行会社の業績がよければ算定がくも高額になりますが、純資産価額方式を選ぶことも可能です。
子会社の場合には、原則算定する会社1株あたりの純資産価額で算定する純資産価額方式にて算定します。この場合、会社の業績があまりよくない場合でも、含み益があって保有資産の価値が高くなれば、遺産自体も高額に算定される形になります。併用方式を選ぶことも可能です。
中会社の場合には、類似業種比準方式と純資産価額方式によって価額を算定し、それを一定割合で折衷する併用方式で算出することが可能です。純資産価額方式を選ぶことも可能です。